一般事業主行動計画
GENERAL EMPLOYERS ACTION PLAN
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和７年７月１日 ～ 令和１２年６月３０日までの５年間
２．内容
目標１：計画期間内に、男性の育児休業の取得率を20％以上とする。
＜対策＞
令和７年１２月～
育児休業各種制度の情報提供・周知活動をより高めて行う
令和８年 ４月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
目標２：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
＜対策＞
令和７年１２月～
会議等で管理職を対象とした意識改革のための啓蒙を複数実施
令和８年 ７月～
業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
令和９年 ７月～
各部署における問題点の検討及び必要な場合に研修の実施
目標３：管理職に占める女性労働者の割合を40％以上にする。
＜対策＞
令和７年１２月～
管理職について女性労働者配置拡大に向けた検討の開始
令和８年 ７月～
管理職積極任用に向けた研修の検討、実施
３．男女の賃金の差異（2025年度）
| 正規労働者 | 68.3% |
|---|---|
| 非正規労働者 | 154.0% |
| 全労働者 | 105.8% |
４．男性労働者の育児休業等の取得率（2025年度）
| 育児休業を取得した男性の割合 | 0.0% |
|---|